旧優生保護法の被害者救済の補償法が成立したことを受け、大分県が対象者に個別通知するための調査を始めることになりました。
旧優生保護法を巡っては不妊手術を強制された被害者本人に1500万円を支払うなどとする補償法が10月8日に成立しました。
これを受けて、県は11日、補償金の支給方法を周知するため、被害者に個別通知するための調査を始めると発表しました。
県内では663人が不妊手術を強いられたとされていますが、まずは名前などが確認できている101人に対して周知することを目指すということです。
なお、旧優生保護法を巡っては県内では2人が国に損害賠償を求める裁判を起こしていましたが、9月、補償法と同様の内容で和解が成立しました。
最新のニュース
関連記事
高崎山でサルの個体数調査始まる 適正管理が目的 大分
50代女性が598万円のオレオレ詐欺被害「あなたも逮捕される」「保釈保証金を支払って」大分
「生レバー」状態で販売か 中津の会社社長など逮捕 ホームページには「生レバーの風味を再現」大分
クレジットカードなどの「タッチ決済」大分県内16の駅で実証実験スタート 外国人観光客の利用を期待
闇バイトの危険性を周知「知らないうちに犯罪に加担することも」大分県警が駅前で街頭活動
大分大学で推薦入試 受験生が小論文や面接に臨む 合格発表は12月2日
