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林業や木材産業の人手不足を解消しようと大分県日田市で、11日外国人労働者の雇用に関する説明会が開かれました。
日田市の主要産業の一つ、林業・木材産業では今少子高齢化などによる人手不足が問題となっています。
こうした中、国はこの春外国から即戦力となる人材を受け入れる「特定技能制度」の対象業種に林業と木材産業などを追加しました。
日田木材協同組合ではこの制度を活用し日本への人材派遣を進めるインドネシアから人材を確保したい考えで、11日行われた雇用説明会には市内の林業・木材産業関係者やインドネシア大使館の林業部長などおよそ50人が参加しました。
この中では制度の説明が行われ、参加者からは制度の仕組みや言語の壁への対応などについて質問があがっていました。
◆インドネシア大使館ザフルルムッタキン林業部長
「日田は先駆けで一番先に窓口として協力して人材を送り出したいと思っている」
◆日田木材協同組合瀬戸亨一郎理事長
「お互い刺激を受けあいながらいい形になってくれれば大変ありがたい」
こちらの木材加工会社でも人手不足に頭を悩ませていて今回の動きに期待する声が聞かれました。
◆ネクスト 横山俊英社長
「今回インドネシアの方々が日田の木材産業に非常に関心を持っているということなので、来ていただければ我々木材産業も助かるかなと思っている」
大分労働局によりますと県内では、9982人の外国人労働者がいてそのうち918人が特定技能外国人だということです。
日田木材協同組合ではインドネシアなどから100人以上の特定技能外国人の受け入れを目指すことにしています。
