大分県内の７月の有効求人倍率は１．４倍で前の月をわずかに下回ったものの労働局は「高い水準が続いている」としています。
大分労働局によりますと、県内の先月の有効求人倍率は１．４倍で６月を０．０３ポイント下回りました。
２か月ぶりに減少となったものの労働局は「依然として高い水準」としています。
産業別で新規の求人数を去年７月と比べると「宿泊業・飲食サービス業」は４．６％増加しています。
特に宿泊業については「旅行需要の回復や夏休みで宿泊客が多くなっているものの労働力の確保ができない」といった声が聞かれるということです。
労働局は「多くの業種で人手不足といわれる中、物価上昇などが雇用に与える影響について注視が必要」としています。
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