高崎山でサルの個体数調査始まる 適正管理が目的 大分
ことし上半期の県内企業の倒産件数が発表され、２年ぶりに前の年の同じ時期を下回りました。
また、負債総額は２０００年以降で最も少なくなっています。
これは民間の信用調査会社帝国データバンクが発表したものです。
それによりますと、ことし１月から６月の県内企業の倒産件数は１９件で去年の同じ時期と比べて４件少なく、２年ぶりに前の年の同じ時期を下回りました。
また、負債総額は１４億５７００万円で去年の同じ時期と比べて約７割減り、２年連続で減少しています。
上半期としては、負債総額が２０００年以降最も少なくなっています。
一方、倒産件数の約半分にあたる９件が新型コロナ関連となっています。
全国的には原材料費の高騰や新型コロナ関連の融資の返済が始まっていることで倒産件数は増加傾向にあり、帝国データバンクでは「県内でも今後、倒産が増えることが懸念される」と話しています。
