「チャットＧＰＴ」大分県が導入 文書作成などの業務効率化図る
大分空港を人工衛星の打ち上げ拠点として活用する計画を進めてきたアメリカの企業の事業終了に伴い、大分県が関連予算の一部の執行を停止したことがわかりました。
これは２９日、開かれた県議会の常任委員会の中で報告されました。
ヴァージン・オービット社は大分空港を活用して人工衛星の打ち上げを計画していましたが、ことし１月にイギリスでの打ち上げに失敗した後、経営破綻しました。
そして先週、資産をほかの企業に売却し事業を終了すると発表しました。
これを受けて県は「今後の方向性を見定める」として、予算の一部について執行を停止したと説明しました。
今年度の一般会計当初予算で計上した約６８００万円の事業費の一部で、打ち上げに向けた調査に関する費用だということです。
具体的な金額については、現在取りまとめているということです。
