急な冷え込みで電気ストーブや電気毛布の問い合わせ増 家電量販店おすすめ「エプロン型の電気毛布」とは
地域活性化などを目的に大分県が２日、インターネットショップの作成サービスを提供するIT企業「BASE」と包括連携協定を結びました。
BASEはインターネット上でショッピングサイトを開設するサービスを提供する、東京に本社を置く会社。
印象的なCMでもおなじみです。
鶴岡裕太社長が大分市の情報科学高校出身という縁もあり今回、県と協定を結びました。
鶴岡社長に創業のきっかけなどを聞きました。
きっかけは母の言葉
ＢＡＳＥを設立したのは２０１２年。
◆鶴岡裕太社長
「１０年前に、僕の母親が大分で小売店をやっていて、母親がネットショップを作りたいって言いだしたのがきっかけで、誰でも簡単にネットショップを作れるサービスを作ってみようと思って開発したのがＢＡＳＥというサービスです」
契約数は現在１８０万件。
地域や場所を選ばないというインターネットのメリットを生かして様々な人を後押ししたいと話します。
◆鶴岡裕太社長
「場所とか環境とかにとらわれないというのが最大のインターネットのメリットで、それが大分を筆頭とした豊かなアセット（資産）を持っている方々には、これからもっともっとインターネットによってチャンスが訪れるんじゃないかなと思ってはいます」
今後の展望は
今回、古里、大分と協定を結んだＢＡＳＥの鶴岡社長。
今後の展望を聞きました。
◆鶴岡裕太社長
「インターネットというのは全員が平等にチャレンジできるのがメリット。それを皆さんに活用していただいて、場所に関係なく多くの成功事例を生み出せるような活動ができると良い」
