自民党大分市連 大分市長選は足立信也氏支援で調整方針 新たな候補者擁立せず
物価の高騰などを受け、大企業で「賃上げ」の動きがみられる中、大分県大分市の会社が、来年度から社員の年収を、平均約１６％の引き上げると発表しました。
一方で賃上げは簡単ではないという声も聞かれます。
現状を取材しました。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、１月、国内で勤務する正社員の賃金を最大４０％引き上げると発表。
物価高騰が続く中、岸田首相は、経済界に対し、物価上昇率を上回る賃上げを求めていて、大手企業で賃上げを表明する動きが加速しています。
こうした中、大分市の企業も…。
家賃債務保証業の「ジェイリース」です。
◆ジェイリース 中島土副社長
「年収にして平均１６％ほど上げる予定」
ジェイリースは、先週、来年度から新たな報酬制度を導入し、正社員の平均年収を約１６％引き上げると発表。
新入社員の初任給も、現在の２１万８０００円から２６万１０００円に上げます。
会社では、新しい制度の導入で、経費が３億円程増えると見込んでいます。
◆ジェイリース 中島土副社長
「より優秀な人が、ジェイリースにきてもらいやすいような環境を整えるとともに、今、頑張っている社員の満足度を向上させることができれば、というのが大きな目的」
社員の意欲向上にも繋がっているようです。
◆社員
「その分会社から期待されている実感もあるし、事業に対する責任もある」
「プライベートも充実すると思うし、やる気の一つになると思う」
一方で、賃上げの動きが、どれだけ中小企業に広がるのかが重要です。
関連団体では、人材確保のため賃上げは必要としつつも、型コロナや原材料価格の高騰などで、売り上げ確保が厳しく、簡単ではないと話します。
◆大分県中小企業団体中央会 神昭雄専務理事
「価格転嫁しやすいような環境を作っていく。中小企業が賃上げをできるような原資を確保できるような環境整備というのを、国、自治体がやっていかなければいけない」
賃金の上昇で、消費が活性化するという経済の好循環を実現するためにも、賃上げの動きがどれだけ広がるのか注目されます。
