物価高騰で非課税世帯に「現金5万円」給付 大分市に相談・申請窓口開設

2022年11月15日 18:30更新

物価の高騰を受けた住民税の非課税世帯などへの現金5万円の給付について、大分県大分市は15日から相談や申請を受け付ける窓口を開設しました。

 

◆TOS白井信幸記者

「大分市役所です。地下1階には給付金の相談窓口がけさから設けられました。開設してすぐに対象者が訪れ、申請も行われたということです」

 

県が発表したことし9月の大分市の消費者物価指数は、去年と比べ電気代が13.8%、食料が4.1%、それぞれ上昇してます。

こうした電気やガス、物価の高騰を受け政府は、住民税の非課税世帯を対象に現金5万円を給付することにしていて、大分市では15日から相談や申請を受け付ける窓口を開設しました。

給付金は、市から送られる確認書を返信したりオンラインで申請できます。

 

一方、ことし所得が急に減り、住民税の非課税相当となった世帯も対象ですが、こちらには確認書が届かないため、窓口などでの申請が必要となります。

大分市の給付の対象はおよそ6万世帯の見込みで、申請は来年2月末までです。

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