大分の魚の認知度向上へ 飲食チェーンへの認定制度スタート 大分

2022年11月14日 18:30更新

新型コロナの影響で落ち込んだ大分県産の魚の消費拡大に向けて、県が県外の飲食チェーンを対象にした認定制度を始めました。

県の漁業産出額はコロナ禍前の2019年は413億円でしたが、2020年は332億円とおよそ2割減っています。

こうした中、県は県産の魚の認知度向上や消費拡大を目的に、県外の飲食チェーンを「おおいたの魚パートナーシップ飲食店」として認定する取り組みを始めました。

かぼすブリなどを扱っていて、東京や海外などで29店舗を展開する「梅丘 寿司の美登利総本店」が第1号となり14日、認定書が交付されました。

 

◆梅丘寿司の美登利総本店 梅沢昌司社長

「季節にあったかぼすを使った魚の期間限定フェアを継続的に進めたい」

 

県は「外食需要が戻ってきているので今後、認定店を増やしていきたい」と話しています。

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