災害時の安否不明者の氏名公表へ 熱海の土石流の教訓生かし地域防災計画見直す

2022年09月06日 18:30更新

地域防災計画の見直しが行われ、大分県は災害時の安否不明者について基本的に氏名を公表することになりました。

 

去年、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生した際には静岡県が安否不明者の名簿を公表したことで救助対象者の絞り込みにつながりました。

一方、大分県はこれまで災害時の安否不明者については住所や年代、性別を公表した場合でも氏名は公表していませんでした。

今回、県の防災会議で地域防災計画の見直しが行われ、県内の災害時での安否不明者の公表基準が設けられました。

 

この中では、住民基本台帳の閲覧制限がなく県が緊急性が高いと判断した場合は、家族の同意がなくても氏名や住所などを公表することになっています。

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